HA3+ 利用規約
総合未来政治経済研究所
第 1 条(適用)
本規約は、総合未来政治経済研究所(以下「当方」といいます)が提供するサービス「HA3+」(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。利用者は、登録時に本規約への同意を明示的に行うものとし、同意なく本サービスを利用することはできません。
第 2 条(本サービスの内容)
本サービスは、Web ブラウザを通じて世界情報監視ダッシュボード及び関連情報を提供する無料サービスです。当方は、本サービスの内容・機能・提供範囲を、事前の通知なく変更・追加・削除することができます。
第 3 条(利用登録・ID)
- 本サービスの利用には、8 桁数字の ID 及びパスワードの設定、並びに当方所定の登録情報(氏名・生年月日・性別・職種・メールアドレス・電話番号)の提供が必要です。
- ID は利用者ご自身が未使用の 8 桁数字から選択できます。既に使用されている番号、及び当方が留保している番号は選択できません。
- ID は 1 名につき 1 個に限ります。同一のメールアドレス又は電話番号による複数 ID の取得はできません。
- 登録済 ID を失念された場合は、登録済のメールアドレス又は電話番号により照会することができます。
- 当方は、以下に該当する場合、登録を拒否することができます。
- 18 歳未満の場合
- 虚偽の届出があった場合
- 過去に本規約違反により ID を無効化された者である場合
- その他、当方が不適切と判断した場合
第 4 条(料金)
本サービスは無料で提供されます。ただし当方は、将来にわたり無料での提供を保証するものではなく、必要と判断した場合には有料化することができます。この場合、当方は事前に本サービス上で告知します。
第 5 条(禁止事項)
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 当方又は第三者の権利・利益を侵害する行為
- 本サービスのシステムへの不正アクセス、解析、改変、過度な負荷を与える行為
- 自動化された手段(クローラ、スクレイピング、ボット等)による情報の取得
- ID 又はパスワードの第三者への譲渡・貸与・売買・共有
- 1 名で複数の ID を取得する行為、及びそのために虚偽の登録情報を届け出る行為
- 本サービスで提供される情報の無断転載、商業目的での転売・再配布
- テレビ電話機能を用いた嫌がらせ、誹謗中傷、わいせつ行為その他の迷惑行為
- 他の利用者、第三者又は当方に対する迷惑行為・業務妨害
- 反社会的勢力に該当し、又はこれらと関係を有する行為
- その他、当方が不適切と判断する行為
第 6 条(ID の無効化)
- 当方は、利用者が前条の禁止事項に該当したと判断した場合、事前の通知・催告なく、直ちに当該利用者の ID を無効化することができます。
- 無効化の判断は当方が単独で行い、当方はその理由を開示する義務を負いません。
- 無効化された ID を保有していた者は、以後、本サービスに再登録することはできません。同一人物が別のメールアドレス・電話番号を用いて再登録することも禁止します。
- 無効化された ID の番号は永久欠番とし、当方・他の利用者を問わず、以後いかなる者にも再割当てされません。
- 無効化により利用者に生じた不利益・損害について、当方は一切の責任を負いません。
第 7 条(退会)
利用者は、HA3+ ログイン画面の「解約手続き」から、いつでも退会することができます。退会後、当該 ID は再度利用することができません。
第 8 条(登録情報の取扱い)
- 当方は、利用者から提供された登録情報及び利用状況(アクセス日時、閲覧内容、クリック等)を取得し、本サービスの運営・改善・統計分析並びに広告配信の最適化のために利用します。
- 統計処理され個人を特定できない形に加工された情報は、第三者へ提供する場合があります。
- 詳細はプライバシーポリシーに定めます。
第 9 条(第三者コンテンツ・広告)
- 本サービスには、当方以外の第三者が提供するコンテンツ、外部サイトへのリンク及び広告が掲載される場合があります。
- これら第三者コンテンツの内容、外部サイトにおける取引・購入等について、当方は一切の責任を負いません。利用者ご自身の判断と責任においてご利用ください。
第 10 条(免責及び損害賠償)
- 本サービスで提供される情報は、情報提供のみを目的とするものであり、投資判断、医療上の判断、その他の意思決定を推奨・保証するものではありません。
- 当方は、本サービスの完全性・正確性・有用性・継続性について保証しません。
- 本サービスは無料で提供されるものであり、当方の責に帰すべき事由により利用者に損害が生じた場合であっても、当方は一切の損害賠償責任を負いません。ただし、当方の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
- 利用者が本規約に違反し、又は故意若しくは過失により当方に損害を与えた場合、当方は当該利用者に対し、被った全損害(逸失利益、弁護士費用、訴訟費用を含む)の賠償を請求することができます。
第 11 条(サポートの不提供)
- 本サービスは無償で提供されるものであり、当方は利用者に対するサポートを一切提供しません。
- 当方は、問い合わせ窓口(電話・メール・チャット等)を設けません。個別のご質問、不具合のご報告、操作方法のご案内、その他一切のお問い合わせにはお答えいたしません。
- 本サービスの利用は、利用者ご自身の責任と判断において行っていただきます。
- 本サービスが利用できない場合、表示に不具合がある場合等においても、当方は復旧の義務を負わず、その予定・見通しをお知らせする義務も負いません。
第 12 条(サービス停止・規約変更)
- 当方は、システム保守・不可抗力等の場合、事前通知なく本サービスの全部又は一部を停止することができます。
- 当方は、必要と判断した場合、利用者への事前通知なく本規約を変更することができます。変更後の規約は本サービス上で公表した時点から効力を生じます。
第 13 条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
制定日: 2026 年 5 月 18 日
改定日: 2026 年 7 月 29 日(無料化・ID 無効化条項の新設)
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